デフレ脱却には政府との連携不可欠

　日本銀行の白川方明総裁は１７日の衆院税・社会保障一体改革特別委員会で、「（デフレ対策を）金融政策だけで行っていくと、金融市場に不測の事態が予測される」と述べ、金融政策への過度な期待をけん制した。

　民主党の前原政調会長の質問に答えた。

　白川総裁は、「物価の上昇率が高まっていくには、様々な構造政策、取り組みが不可欠だ」と指摘し、デフレ脱却には政府と日銀が連携して対応することが必要との認識を示した。

　政府と日銀がデフレ脱却に向けて政策協定を結ぶべきだとする前原氏に対しては、「様々なレベルで政府と密接な意思疎通を図っている。以前よりも高い頻度で率直な意見交換をしており、政府と日銀の認識に大きな差はない」と強調した。

金融緩和、日銀への過剰期待けん制

　日本銀行の白川方明総裁は１８日、ニューヨーク市内で講演し、「中央銀行の役割を過大評価することも過小評価することも、ともに危険だ」と述べ、日銀の金融緩和に対する過大な期待をけん制した。

　中央銀行にはできることとできないことがあると明言し、政府に対しては構造改革や財政再建を急ぐよう促した。

　白川総裁は「金融環境は日本は先進国の中で最も緩和的にもかかわらず、デフレから脱却しない最大の理由は成長率が徐々に低下していることだ」と述べた。日銀として強力な金融緩和を続ける方針を示す一方、「中央銀行にはできない課題も明確に認識する必要がある。遂行できない政策は構造政策だ」と強調した。

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白川総裁「日銀は強力な金融緩和を行っている」 デフレ脱却会議で

　日銀の白川方明総裁は13日午後、政府のデフレ脱却に向けた関係閣僚会議にオブザーバーとして出席し、日銀は「デフレ脱却に向けて強力な金融緩和を行っている」と改めて語った。そのうえで「こうした金融面の努力と同時に、成長力の強化ということも極めて大事だ」と強調した。

　デフレの背景には「デフレ予想が根の深い難しい問題である」と指摘し、「企業が値上げをしにくい状況が、デフレ予想が続いていることで定着しているのではないか」との分析を示した。また、経済構造を転換するために「成長力の強化は日銀としても最大限努力したい」と語った。

金利２％上昇で国内銀１２・８兆円損失

　日本銀行の白川総裁は２２日の参院財政金融委員会で、国内銀行が保有する日本国債など、すべての国内債券の金利が急激に一律２％上昇した場合、銀行全体で１２・８兆円の損失が生じるとの試算を示した。

　内訳は、大手行で７・１兆円、地域銀行で５・７兆円。２月に衆院で示した１％上昇のケース（計６・３兆円）のほぼ２倍となる。

　白川総裁は、景気回復に伴う緩やかな金利上昇の場合には、企業などへの貸出金利も上がるので、大きな損失が出る可能性は少ないとの見方を示した。

日銀総裁、給与３割減＝１２年度から２年間

　日銀は１４日、白川方明総裁ら役員の給与を２０１２年度から２年間、１１年度比で１〜３割削減すると発表した。日銀役員の給与は社会一般の情勢に適合することが求められており、国家公務員の給与を引き下げる特例法案が成立したことを勘案した。白川総裁は３割、副総裁と審議委員は２割それぞれ給与が下がる。

　これにより、白川総裁の年収は２３９６万円、山口広秀、西村清彦両副総裁は２１６３万円、審議委員は２０７５万円となる。役員給与の減額は４年連続。監事と理事は約１割それぞれ削減する。１１年度の役員給与についても、０．５％引き下げる。