欧米経済、バブル崩壊後の日本と類似…日銀総裁

　日本銀行の白川方明総裁は１０日夜（日本時間１１日未明）、ロンドン市内で講演し、２００８年の金融危機後のユーロ圏や米経済と、１９９０年代のバブル崩壊後の日本経済について「類似点が多い」などと述べ、欧米経済の不振が長期化する懸念を示唆した。

　白川総裁は、欧米が日本同様の道をたどるかどうかについては明言を避けたが、金融政策が効果を発揮しにくくなっている、と分析。今後の見通しでは新興国経済の動向などがカギを握ると指摘した。

　また、欧州財政・金融危機に対する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役割については、「中央銀行はすべての問題を解決できる組織ではない」と述べ、政府による危機対応が欠かせないとの見方を示した。

欧州危機、円高の一因＝債務問題沈静化は日本にプラス 日銀総裁

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席するためフランスを訪問中の白川方明日銀総裁は９日午前（日本時間同日夕）、金融市場を不安定化させている欧州債務危機が急激な円高の一因になっていると指摘するとともに、「欧州の国が債務問題にしっかり取り組んでいくことは日本経済にとっても間接的にプラスになる」との考えを示した。マルセイユ市内のホテルで記者団に語った。

　同総裁は、最近の円高について「世界経済全体の不確実性の増大が原因になっている」と分析。欧州危機の沈静化が為替相場の安定につながるとの認識を示した。

市場安定のため迅速に行動＝追加緩和前倒しで

　白川方明日銀総裁は４日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、追加金融緩和を前倒しで決定したことについて、「速やかに決定・行動していくことが金融資本市場の安定を確保し、企業マインドひいては経済活動の下ぶれを防ぐ観点から重要だと判断した」と述べた。

　総裁はさらに、為替・資本市場が不安定な中で金融政策決定に時間をかければ「マーケットでさまざまな思惑が生じる」恐れがあったと説明。日銀が決定を前倒しすることにより、金融政策の方向性をめぐる市場の不安要因を払拭（ふっしょく）していくことが必要だったと強調した。

急激な円高に警戒感

　日本銀行の白川方明総裁は２５日、都内で講演し、急激な円高について、「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて景気に悪影響が及ぶ可能性がある」と述べ、警戒感を示した。

　また、「海外経済を巡るリスクに関連して、為替市場の動きに注意が必要だ」と強調し、米国の財政再建を巡る協議の難航や欧州の財政危機などの行方を注視していく姿勢を示した。

　日本経済の先行きについては、「年度後半以降、緩やかな回復経路に復していく」との見方を改めて示した。

日本経済に持ち直しの動き

　日本銀行の支店長会議が４日午前、東京都中央区の日銀本店で始まった。白川方明総裁は冒頭のあいさつで、日本経済の現状について「東日本大震災の影響で、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられる」との見方を改めて示した。

　先行きについても、震災で滞っていた部品供給が改善するなど「生産活動が回復していくにつれ、緩やかな回復経路に復していくとみられる」と述べた。

　国内の金融システムについては「全体として安定性を維持している」と強調した。その上で、震災の影響による不良債権の増加などにより、「引き続き注意深くみていく必要がある」との見解を示した。