需要不足の時は流動性供給だけでは物価は上がってこない＝白川日銀総裁

　日銀の白川方明総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価が持続的に下落する根本的な原因は需要不足だとし、需要不足の時は、流動性供給だけでは物価は上がってこないとの認識を示した。

　＜持続的物価下落がデフレの定義なら、政府・日銀間に差はない＞
　政府が２０日の月例経済報告で、日本経済がデフレ状況にあると認定したことについて、白川総裁は、デフレには様々な定義があるとしたうえで、持続的な物価下落がデフレの定義なら、日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の考え方と異なってはいないと強調した。

　同総裁は「持続的な物価下落は、マクロ的需給バランスが緩和していること、言い換えると需要の弱さの結果として生じる現象」と指摘した。さらに、そうした状況の改善には「設備投資や個人消費といった最終需要が自律的に拡大する環境を整えることが不可欠で、家計の将来の安心感や企業の成長期待を確保することが最も大事な課題」と述べた。

　そのため日銀としては「家計や企業の経済活動を金融面から支えるために、極めて緩和的な金融環境を維持し、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復していくことを今後とも粘り強く支援していく」とした。
　また、昨年秋、今年春、現在を比較して「方向としては、金融緩和が持っている力は強まる方向にある」と指摘した。その例として同総裁は、ターム物金利が下がっている点などを挙げた。

　量的緩和が、とり得る政策の選択肢に入るかの質問に対しては「経済が大きな流動性制約に直面しているときには、その時に流動性を供給することが、物価下落を防ぐ上で大きな効果がある」としたものの「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」との考えを示した。

　同総裁はまた、予想インフレ率が下がっていない、金融システムが日銀の潤沢な流動性供給もあり安定を維持している──などの点を指摘し、足元、デフレスパイラルには陥っていないとの見方を示唆した。

バランスシート調整の間は経済に慢性的な下押し圧力がかかり続ける＝白川日銀総裁

　白川方明日銀総裁は１６日、都内で講演し、欧米諸国における信用バブル崩壊に伴うバランスシート調整問題は依然残っており、この間は経済に慢性的に下押し圧力がかかり続ける、との認識をあらためて示した。

　ただ、米国の経済構造にはバランスシート調整を早期に進ちょくさせる要素もある、と指摘。成長期待が高ければ、バランシート調整の圧力は小さくなるが、この点、米国は何よりも経済構造が柔軟であるのは大きな強みだ、と前向きに評価した。

日銀総裁、景気下振れの恐れ低下 東京で講演 (共同通信)

　白川日銀総裁は４日、東京で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、景気の先行きについて「下振れリスクを意識していた春先までの状況に比べれば、リスクはバランスする方向に向かっている」と述べ、景気が再び悪化する恐れは小さくなってきたとの認識を示した。
　総裁は「物価安定下での持続的な成長経路へ復帰していくことを粘り強く支援していく」とし、超低金利政策を当面、続ける姿勢をあらためて示した。

財政再建の必要性強調

　白川方明総裁は３日、都内での講演後に参加者との質疑に応じ、国債の大量発行が続く日本の財政について「世界的に見ても悪い状況。健全なバランスを回復する必要がある」と述べ、財政再建の必要性を強調した。ただ、「国債の価値を目減りさせるためにインフレ的な政策を採れば様々な問題が起きる」として、国債の買い支えなどではなく、当面は超低金利政策で景気回復を後押しする考えを示した。

　白川総裁は講演で、「米国のサブプライムローン（低所得者向け融資）問題は、住宅購入後の値上がりによる利益を見込んで、収入で返せる以上に巨額のローンを借りてしまったことがきっかけだった」と述べ、リスクを理解して投資することが重要だとの認識を示した。

白川日銀総裁：景気は持ち直しつつある−定例支店長会議

　日本銀行の白川方明総裁は19日午前、本店で開いた定例支店長会議であいさつし、「景気は持ち直しつつある」と述べた。先行きについては「持ち直していく」との見方をあらためて示した。

　白川総裁は「世界経済はこのところ改善の動きが見られている」と指摘。国内経済については「内外の在庫調整の進ちょくや海外経済の持ち直し、とりわけ新興国の回復などを背景に輸出や生産も増加を続けている。設備投資の減少ペースは緩やかになってきている」とする一方で、厳しい雇用・所得環境が続く中で、個人消費は全体としては弱めの動きとなっている、と述べた。

　日銀は14日開いた金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い入れなど、12月末を期限とする企業金融支援のための時限措置の取り扱いについて、なお慎重な検討を重ねる必要から決定を見送った。

　白川総裁は先行きについては「国内民間需要は、厳しい収益環境や雇用・所得環境が続く下で、引き続き弱めに推移する可能性が高い。一方、海外経済の改善が続くことなどから、輸出や生産は増加を続けるとみられる。また、公共投資も、当面は増加を続けると見込まれる」と指摘。その上で、景気は「持ち直していくと考えられる」と語った。

金融は厳しさ残しつつ改善の動き広がる

　金融環境については「厳しさを残しつつも、改善の動きが広がっている。ＣＰ・社債市場では低格付け社債を除き良好な発行環境となっている」と指摘。企業の資金繰りや金融機関の貸し出し態度については「中小企業を中心になお厳しいとする先が多いものの、改善の動きが続いている」と述べた。

　金融システムについては「内外金融資本市場がおおむね落ち着いて推移し、景気が持ち直しつつある中で、総じて安定性を維持している」と指摘。一方で、「海外金融システムには依然脆弱（ぜいじゃく）性が残り、厳しい企業業績や雇用・所得環境が続く下で信用コストが増加を続ける可能性があることなどを踏まえると、先行きについては引き続き注意が必要」と語った。